開示請求を行うと取引履歴が届きますので、それを使って過払いの額がどれ
ほどあるのか計算します。

計算方法を詳しく書くよりも、ネットなどで検索すると表計算ソフトなどで作られ
たファイルが無料で公開されていますので、それを使うと簡単に計算すること
が出来ます。

また計算したらパソコンで行うことでプリンターがあれば簡単に印刷することも
可能ですよね。

そして利息なども付与して計算することも出来るので便利なのではないでしょうか。

過払いでお金が返還されたら、そのお金を借金返済に充てるなども出来ます。
そのためには、過払いになっていないか調べる必要があります。
借金していたところなどに取引履歴を開示請求するのです。

開示請求を行うのは本人、もしくは代理人として委任したかたが開示請求をすることができます。
開示請求は業者側に拒否する権利はありませんので、書面などを使って請求しましょう。
書面の見本はネットなどですぐに見つけることが出来ますよ。

利息制限法の上限は元本によってそれぞれかわります。
１０万円未満は年利20％まで
１０万円以上１００万円未満は年利18％まで
１００万円以上は年利15％まで
これが適正な金利です。

これ以上に高い金利は過払いとして請求が可能です。
もし債務整理をするにしても、任意整理で借金が相当減るかもしれません。
調べてみることで、借金に苦しんでいる状況から脱出できるかもしれませんよ。

どうやって調べるかは、自分が借りたり、返済したりといった履歴が分かればいいのですが長くそういったことをしていると、そういったことは曖昧な記憶でしか残っていませんよね。

その場合、借りている所に取引履歴を請求します。
この取引履歴は必ず本人から請求があった場合は、出さなければいけないため、拒否されることはありません。
取引履歴から、金利が適正なものだった場合の返済額を正確に算出して多く払っていないか計算するのです。

あなたが個人で出来る過払い請求ですが、相手はお金関しては、プロ中のプロです。

中には、みなし弁済規定を利用して、利息制限法を超過した部分の弁済を有効であると主張する者も少なくありません。

そして、あなたが今までの取引履歴の開示請求をしても、自分たちの不利益になる場合には、履歴は規定により、見せる事が出来ません。

色々な言い訳を付け、過払い請求の先延ばしや減額等をしてくる可能性はあります。

相次いでの過払い金請求で、青色吐息のサラ金業者が多く出てきますし、今後ますますあなた自身での過払い請求は、困難になって来る事は予想されます。

やはり、多少の費用を負担する事は、あなたの貴重な時間を有効に使う為にも必要ではないでしょうか？

しかし、どの弁護士や司法書士に頼んだら良いのか悩むところになります。

弁護士や司法書士に依頼する前にお話しておく事が１点あります。

司法書士は１４０万円を超える過払い金の返還訴訟を起こす事が出来ません。

もし、あなたが司法書士に依頼をした場合に過払い金が１４０万円を超えた時に裁判所に出頭できるのはあなただけになります。

司法書士だけではなく、弁護士以外に依頼をした場合でも、高額の訴訟代理には対応できませんから、あなた自身が平日の昼間に大阪等の地方裁判所の法廷へ出頭し、裁判官の面前で主張を述べなければならなくなってしまいます。

そして、最も大切な事は、気があう弁護士に依頼をする事です。

多少遠方にいても、あなたとウマがあう方が最終的にはあなたが得をする事になります。

そして、力があり、サラ金業者に対して勇敢に戦う事が出来る弁護士を選ぶ必要があります。

無料で相談して貰えるところが沢山ありますので、まずは気軽に何社か問い合わせをして、そこから選んでみてはどうでしょうか？

大阪にいなくても、いまはネットの普及で日本中の弁護士を探す事は簡単になりました。

焦る必要はありませんが、サラ金業者が置かれている状況を加味しながら、気があう弁護士をさがして下さい。

下記に詳しい内容を載せていますので、確認しておいて下さい。

あたなが大阪に住んでいなくてもこの法律は適用になります。

「貸金業規制法」（貸金業の規制等に関する法律）の43条「みなし弁済」

その１．貸金業者としての登録を受けていること。

その２．貸金業者が貸付の際に、貸金業法17条に定める各記載事項を１枚の用紙にすべて記載した契約書を交付していること。

〈記載事項〉

（１）貸金業者の商号、名称、又は氏名及び住所（※貸金業者の登録番号の記載漏れがある場合は無効である）。

（２）契約年月日 。

（３）貸付けの金額（※借換えの場合は、現実に交付した金額のほかに従前の貸付契約の約定及びその残高の内訳を記載しなければ「貸付けの金額」を明らかにしたとはいえない）。

（４）貸付けの利率（※実質金利で記載するべきを日歩で記載しているものは無効）。

（５）返済の方式（※返済を受ける場所の記載を欠いた書面は17条書面にあたらない）。

（６）返済期間及び返済回数。

その３．貸金業者が弁済金を受領する際に、貸金業法18条に定める受取証書を直ちに交付していること。

〈記載事項〉

（１）貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所 。

（２）契約年月日。

３）貸付けの金額 。

（４）受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金または元本への充当額 。

（５）受領年月日（※銀行振込で弁済する場合も、その都度受取証書の交付を要する。借主から受取証書の交付は不要であるとの申し出があった場合も、受取証書の交付を要する。

その４．債務者が、約定金利による利息を「利息としての認識」で支払ったこと。（※ＡＴＭによる返済で、現金投入後に排出される書面によって初めて元金、利息、損害金の区別（各充当額）がわかる場合には、支払金について利息や損害金に充当される認識があったと認めることはできない）。

その５．債務者が、約定金利による利息を「任意に」支払ったこと。

※詐欺、脅迫、錯誤に基づく支払や強制執行による支払いは無効。

※大蔵省ガイドラインに違反する取立てによる支払いは無効。

※天引利息（先取利息）の支払いは任意とはいえない。

※さらに利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合 ＝ほとんどの場合、これが当てはまる。

サラ金業者がみなし弁済を主張する場合は、貸金業者自らがここに書かれているすべてを満たしていることを証明する必要があります。

しかし、サラ金業者のほとんどがこの要件をすべてきちんと満たしているとは、ほとんどないと言っても過言ではありません。

あなたが自ら、大阪でなくても過払い請求をするのであればこの法律は有効に使う事が出来ると思います。

過払い請求をする際に、サラ金業者が良く使う言葉で「みなし弁済」と言うものがあります。

これを理解しておかないと、サラ金業者とは戦えないと思って良いほどの内容です。

簡単に説明しますと、サラ金業者の儲けを出す為にあなたから多くの利息を貰ってもいいけど、言い訳はこの内容で作っておいば大丈夫。

この様な内容になります。

あなたを保護する内容ではケシテありません。

あなたが、過払い請求をした場合にこの最終兵器をサラ金業者は持ってきます。

しかし、サラ金業者が「みなし弁済」を主張するとき、業者側としてはその証明を完ぺきにしなければなりません。

つまり、「みなし弁済」を証明するための完全な資料を揃えなければならないのです。

万が一業者と争うことになっても、それらについてのすべての資料を請求すればよいのです。

利息制限法の上限利率を越える利息契約は無効ではあります。

しかし、一方で貸金業規制法43条では、この利息制限法を越える利息であっても、あなたが任意に利息として支払った場合、有効な利息の弁済とみなすと定めています。

そして、最も重要なのは、あなたが利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合、「みなし弁済」は無効になります。

また、大阪の自動支払機（ＡＴＭ）や大阪の銀行に振込による借金返済をしている場合など、サラ金業者が「任意性」を立証するのは非常に困難です。

あなたがお金を借りたい時は、緊急性があり、今すぐになんとかしなくてはいけない状態である事だと思います。

サラ金業者を選んでいる暇など当然ある訳でもなく、言われるままの条件でしか貸付けを受けられない、すなわち、高い利息を払うか、利息制限法の限度で払うかの選択する自由は最初からなく、そこには任意性の入り込む余地は全くないと言っても過言ではありません。

つまり、この内容の事１つを取っても「みなし弁済」は適用されません。

過去の判決例：２００４年２月、最高裁判所の判決により、みなし弁済を主張する商工ファンド（現ＳＦＣＧ）が敗訴した例でもあるように、このみなし弁済は、サラ金業者の最後のたてにはならなくなっています。

あなたが過払い請求で、1歩が出ない原因にブラックリストに載ってしまう不安があるからではないでしょうか？

そもそもブラックリストとは存在してはいません。

あなたが、サラ金や銀行・信販会社からお金を借りる場合に、あなた個人の信用情報を収集して作成しているデータベースで確認しています。

このデーターベース（名簿）の事を、ブラックリストと読んでいます。

あなた個人の情報は、民間信用情報機関と言う信用情報提供などを行う法人で一括で管理されています。

この機関は、一定の要件を満たすことを条件に内閣総理大臣により指定され、個人情報の保護に関する法律を遵守しています。

改正貸金業法により、過剰貸付を防止するために、今まで以上に貸出基準を厳しくしてきています。

主なものを3つ紹介します。

【1】 日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）　※サラ金・信販系 。

【2】 株式会社シー・アイ・シー（CIC）　※信販会社・クレジット会社系。

【3】 全国銀行個人情報信用センター（全銀協）　※銀行系。

過払い請求も含め、情報機関に登録される事項に「事故情報」として処理されます。

事故情報の主なものに借主の「延滞」の事実、弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、「破産」、「個人再生」、「特定調停」の申立ての事実があります。

あなたの心配する部分で、ブラックリストに載るとどんな事が起きるのかを下記に記載しました。

◆　新たにクレジットカードが作れなくなったり、ローンを組んで商品を購入することができなくなります。

＞＞世間でよく言われている誤解＜＜

１：住民票や戸籍に記載されません。（大阪に住んでいようがどこに住んでいても記載はされません）

２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。

３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。

最大の問題はブラックリストに載るとお金が借りられなくなったり、カードを利用することは以外は、ほとんど影響がありません。

例えば、大阪の有名フランス料理店で、今までならカードが使えたのが、これからは現金支払いのみになってしまう不便さ。

借金が残っている場合に過払い請求をするとどうなるか？

これには2つのケースが考えられます。

その１：利息制限法で引直計算をしても負債が残る場合。

引き直し後の負債を無利息で分割返済すれば（これを任意整理といいます）、信用情報機関に「契約見直し」情報が登録されてしまいます。

その２：利息制限法で引直計算をすればすでに過払いであった場合。

現時点で借金が残っていても、利息制限法で引き直しをすればすでに過払いの場合は、サラ金業者に過払い請求をしても今までのように「契約見直し」とはならない（いわゆるブラックリストに載らない）ことになります。

過払い金とはグレーゾーン金利であなたに貸していたお金に対して起こっている現象ですが、この金利部分について利息がついてくるのです。

あなたとの過払い訴訟が長引けば長引くほどあなたの受け取る利息が増えます。

しかし、サラ金業者が倒産でもしてら、あなたが取りっぱぐれてしまいます。

過払い金には年5％の利息が付加されます。

例えば、大阪で組んだローンに過払い金の元本が100万円あるなら、1年あたり5万円の利息がつきます。

そして過払い金100万円が発生していることに気付かないまま5年経過したとすると、その間に25万円もの利息がついたことになります。

過払い金に利息がつく事は、日本の法律で決められている事です。

過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息を受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

しかし、無条件でサラ金業者が悪意の受益者であるかと言うと、そうでもありません。

そのサラ金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者のレッテルを張る訳にいかないのです。

貸金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。

そして、過払いの請求が出来る期間は、最終取引から10年間です。

それ以降は時効により消滅します。

詳しい相談はやはり弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。

過払い金とは、あなたが大阪でパートをしながら毎月色々工面をしながら支払い続けてきた結果で、法律に則って営業をしていないサラ金業者の傲慢です。

つまり、過払い金を取り戻す事は、あなたが後ろめたい、サラ金業者に悪いなと思う気持ちは全く必要ありません。

あなたの正当な権利として請求をしているだけなのです。

過払い金が発生している場合、サラ金業者とんは、交渉か訴訟（裁判）いずれかの方法によって回収するようになります。

大手のサラ金業者などは、例外的に交渉により合意した時、満額に近い回収が見込めることもありますが、最近ではむしろ交渉段階で支払い提示額が低くなってきた業者の方が多くなってきています。

満額交渉で行き詰った場合では裁判を起こして強制的に回収するしかないため、裁判を起こすための訴状を作ったり、裁判所に出廷したりするための労力はかなり大変です。

これは「法律的に請求できる」というだけで、簡単に払って下さいと交渉しただけではサラ金業者側も簡単には返還しようとはしません。

あなたがサラ金業者からの督促に「来月まで待って下さい、必ず払いますから」と言っていたのが逆になったと言う事です。

ヒドイところは、少しでも払いたくない為、値切ろうとしてきます。

また、返済金額が少なくなるように独自の計算式を使ってサラ金業者が少なく計算してくる。

最悪なのは、「お金がないので払えない」と開き直ってくるサラ金業者もいます。

これでは、訴訟を起こしても意味が無いように思われると思いますが、この先はやはり力のある弁護士や司法書士に頼む事が最善の方法になります。

和解では交渉が決裂した場合、訴訟を起こす事になりますが、訴訟もメリット・デメリットがあります。

「訴訟を起こした場合のメリット」

交渉段階で和解するよりも、回収金額が増える場合が多い。

「訴訟を起こした場合のデメリット」

交渉段階で和解するよりも、回収まで時間がかかる（２ヶ月程度余分にかかり事もあります）

交渉段階では問題になっていない事について、サラ金業者側も時効や取引の連続性などで責めてきます。

いつ終結するかがサラ金業者の出方に影響されるため、見通しがつきにくい。

訴訟費用などの実費が別にかかる 。

（大阪までの交通費等）

今後、過払い金の回収というものは、サラ金側の経営悪化によってさらに困難となっていく傾向にあると思われます。

ここまで世間を騒がせいる過払い問題ですが、この結果多くのサラ金業者は経営困難になっているところも出てきています。

その結果として、障害が出てきています。

その１：せっかく大阪まで行っても、取引履歴の開示請求をしても対応してくれない。

その２：自己破産等の債務整理をさせない。

※　今まで利息だけでも収入として入ってきたものが無くなり、今まで以上に経営を圧迫する可能性がある。

その３：過払い金の支払いを先延ばしにする。

※　のらりくらりと言い訳を付け、支払いを延ばす事で、倒産をする可能性があり、サラ金業者が倒産した場合には、あなたが多く支払いをしていたお金は殆ど戻ってこなくなる可能性がある。

＞債権を譲渡したケース＜

他のサラ金業者から、あなたの負債を買い取りしたところもあります。

そんなサラ金業者が言う言い訳で、よそから譲り受けた債権なので満額は払えないという話をされる場合があります。

社会通念上それはおかしな話で、両社が納得・合意の上で渡して買い取りをした訳ですから、満額払えないなどと言っている事態がおかしい事です。

＞債務を減額してあげるからと言ってくるケース＜

取り引きの条件を言ってくるサラ金業者もなかには存在します。

例えば、過払い金の再計算をしてもし借金が残ったときは減額するので、この過払い金も減額してくれないかといった内容です。

あなたが出している請求で過払い金を減額してくれれば、他人の借金問題で債務が残った時に支払を減額するので、それでお互い手を打ちましょうという、バカげた話です。

＞判決が出ても知らないつもりのケース＜

過払い金の請求訴訟を起こし、支払を命じる大阪の裁判所から確定判決が出ているにも関わらず支払いを拒むサラ金業者もいます。

万が一にサラ金業者が倒産してしまった場合に差し押さえ等の手続きを取りますが、それ以前に銀行口座から資金を全て抜いておくような、最悪なサラ金業者もいます。

監督官庁もこうした支払拒否を取り締りに積極的ではありません。

今まであなたに対して「恐喝まがいの取り立て」「しつこい請求」をしていたサラ金業者ですが、立場が逆転した現在、これを満額回収することは、そう簡単ではありません。